離婚したい。でも生活できるのか不安。
子どもを守れるのか分からない。
専業主婦で収入がない状態から離婚を考えるとき、多くの女性が同じ壁にぶつかります。実際、私もその一人でした。
子ども3人を抱え、子どもたちを路頭に迷わせずに生活できるのだろうかと悩む日々でした。結論から言うと、公的支援と現実的な働き方を知ることで、生活ができます。ここでは、実体験をもとに「離婚前から考えるべき生活設計」をお伝えします。
離婚したい。でも生活できるのか不安なあなたへ
離婚を考えたとき、一番の不安は「お金」ではないでしょうか。
・働いた経験が少ない
・ブランクが長い
・子どもがいてフルタイムが難しい
「この状況で本当に生活できるのか」と悩むのは当然です。私自身も、同じ不安の中で何度も立ち止まりました。子どもが小さく、身体が弱かったので、働くことに対しては一番の悩みでした。
まず知っておくべき現実
厳しいことをお伝えしますが、専業主婦のままでは生活は成り立ちません。また、養育費は確実ではない、実家に頼れないケースも多いという現実もあります。だからこそ大切なのは「離婚前から準備を始めること」です。実際に私は、約2年かけて準備しました。そして養育費なしで離婚をしました。
離婚前にやっておくべき準備5つ
離婚は感情的にするのではなく、計画的に進めるのが重要です。特に「衣食住」に関わることは、きちんと計画を立てて進めることで安定した生活が送れるようになります。
収入源を1つでも作る
小さくて構いません。まずは「自分でお金を生む経験」を持つことが大切です。
たとえば、ハンドメイドが好きな人はオンライン上で販売するのも一つです。小さな成功が自分を成長させてくれます。
家事や子育ての経験を仕事として活かすのも働くきっかけのひとつとしてお勧めです。
生活費を把握する
家賃・食費・教育費など、具体的な数字を出すことで現実が見えてきます。特に子どもの入学のタイミングは出費が嵩みます。あらかじめ費用を把握しておくと計画しやすくなります。子どもの入学時や修学旅行時に就学援助金が出る市町村もありますので、確認しておきましょう。
住まいの選択肢を考える
公営住宅・家賃補助なども含めて検討しておきましょう。市営住宅、県営住宅は申し込み時期が決まっています。また申し込んだからと言って当選するとは限りません。いくつかの選択肢を持っておくと慌てず前に進むことができます。
公的支援を調べる
これが最も重要です。知らないと損をします。都道府県、市町村のホームページから情報が得られます。意外と知らない制度もあったりするので、見落とさないようにしましょう。公的援助は自分から情報を取っていかないと誰も教えてくれません。知識が自分の生活を守ってくれます。
働く準備を始める
資格や経験は早めに積み始めるほど有利です。短時間のパートから働き始めて、離婚時には安定した収入を得られているというのが理想的です。初めから正社員に拘る必要はありません。パートや派遣で始め、正社員に転換を目指せる職場を探すもの一つの方法です。また、昨今は在宅ワークという手段もあり、働くことの幅が広く用意されています。資格を取得するなら、早く始めて遅いことはありません。とにかく働く準備を始めましょう。
実体験：手取り15万円でも生活できた理由
正直にお伝えすると、私の当時の手取りは約15万円でした。
上の子が小学校2年生のときに離婚し、その後3年ほどはこの収入で生活していました。それでも生活できた理由は、公的支援の存在です。そのおかげで支援を受けている間に経済力をつけることができました。
私の住む市では次の支援がありました。
・家賃助成（6万円までの賃貸物件）
・上下水道代の軽減
・児童手当
・児童扶養手当
・医療費の助成
離婚後の方が生活は楽になった
正直に言うと、離婚後の方が生活は明るくなりました。
モラハラから解放され、精神的な安心を得られたことはとても大きかったです。さらに、公的支援によって最低限の生活が守られていたことで、「これからどう生きるか」を前向きに考える余裕ができました。
市役所は準備してから行く場所
市の職員の対応は、人によって違います。だからこそ大切なのは、事前に制度を理解してから行くことです。
私は事前に徹底的に調べてから訪問しました。その結果、「この人は分かっている」という空気になり、お役所仕事的な流れ作業の対応ではなかったと感じています。
制度を知ったきっかけ
最初の調停で私は「味方がいない」と感じました。だからこそ「制度を徹底的に調べて、使えるものは全部使う」と決めました。正直、離婚前は何も調べていなかったので、スタートが遅れてしまった支援もあります。だからこそ伝えたいのです。離婚を考えた時点でリサーチを始めてください。
支援は一生ではない
支援はずっと続くものではありません。
実際に、子どもが義務教育を修了すると（高校に進学すると）支援は減っていきます。だからこそ、支援があるうちに経済力をつける。これが重要です。
子どもがいる専業主婦の現実的な仕事
特に小さな子どもがいる場合、病気や学校行事で仕事を休むことが多くなります。そのため、初めから正社員にこだわらず、自分が無理なく働ける、時間の融通が利く仕事ということが重要です。子どもの成長とともに働き方を見直すという選択肢を持ちましょう。
現実的な選択肢
選択肢として実際に次のような仕事が選ばれています。
・パート（スーパー・清掃・調理）
・派遣（事務・コールセンター）
・在宅（Webデザイン・ライティング・ＥＣ販売など）
・資格系（宅地建物取引士・医療事務・保育・介護）
特に介護職は、未経験でも始めやすく、資格取得のための援助がある自治体もあるので、現実的な選択肢です。現場業務が体力的に厳しくなっても上位資格であるケアマネジャーの資格を得ることで、いつまでも働き続けることができます。
経営者という選択をした私の本音
私は離婚を考え始めた時に、デイサービスを立ち上げ、経営者になりました。
子どもとの生活を守るための選択でしたが、同時にスタッフの人生も背負うことになります。そのため、自分の子どもが二の次になることも多く、寂しい思いをさせてしまいました。また、経営が軌道に乗るまでは収入が不安定になります。正直に言うと、経営者になるという選択肢は誰にでもおすすめできるものではありません。
まとめ
離婚後の生活は、決して楽ではありません。だからこそ、離婚の準備段階で、「制度を知る」「準備をする」「小さく働き始める」この3つが重要なのです。そして何より大切なのは「一人で抱え込まないこと」です。
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